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        トップページ 商業・地域サポート 商業活性化 令和元年度補正予算「インバウンド需要拡大推進事業(地域消費拡大推進事業)」について追加募集を開始します

        令和元年度補正予算「インバウンド需要拡大推進事業(地域消費拡大推進事業)」について追加募集を開始します

        令和2年11月4日

        令和元年度補正予算「インバウンド需要拡大推進事業(地域消費拡大推進事業)」は、地域の中小小売業・サービス業のグループ等が実施する、外国人観光客のニーズに対応した商品やサービスの多言語化等や、店舗データ分析を用いた経営の高度化による効果的な商品・サービスの提供等の推進により、地域における訪日外国人消費の拡大に寄与する取組を支援する事業です。この度、以下のとおり追加募集を行います。

        事業概要

        訪日外国人観光客は増加しており、昨年は3千万人を越え、消費額は4.5兆円に達しています。地域活性化を進めるためには、観光消費を更に拡大していく必要があり、外国人目線で魅力ある商品・サービスづくりや環境づくりを推し進めることが必要です。
        このため、本事業では、地域の中小小売業・サービス業のグループ等が、様々な企業と連携して、新たな商品・サービスを開発・導入する取組等を支援することにより、地域での訪日外国人消費額の拡大、中小小売業・サービス業の生産性の向上に繋げます。

        補助対象事業

        中小小売業・サービス業のグループ等が、民間事業者(インバウンドベンチャー等)と連携して行う、訪日外国人観光客のニーズに対応した商品・サービスの多言語化等や、店舗データ分析を用いた経営の高度化による効果的な商品・サービスの提供等の推進により、地域における訪日外国人消費の拡大に寄与する事業を支援します。
        ※詳細は以下の募集要領をご覧ください。

        補助対象事業者

        中小小売業・サービス業のグループ等
        ※「中小小売業・サービス業のグループ等」とは、商店街その他の商業の集積地区において、小売業又はサービス業に属する事業を営む中小企業者の連携体をいいます。
        ※詳細は以下の募集要領をご覧ください。

        補助率・補助額

        補助率2/3以内(上限額:3,000万円、下限額200万円)

        募集期間

        令和2年11月4日(水曜日)〜令和2年11月24日(火曜日)まで

        ※各経済産業局まで必要書類を電子メール、補助金システム「jGrants」、郵送・宅急便のいずれかの方法で提出してください。

        ※なお、電子メールの場合、締切日の17時までに到着が確認できたものが有効です。
        補助金システム「jGrants」を利用する場合、締切日の17時までに申請を実施したものが有効です。
        郵送・宅急便の場合、締切は、経済産業局宛て当日消印有効です。

        募集要領等

        募集要領等は、以下からダウンロードしてください。

        (1) 募集要領(PDF形式:1,058KB)PDF
        (2)応募書類様式(WORD版(81KB)WORDPowerPoint版(42KB)ZIP版(224KB)ZIP)
        (3)記入要領(PDF形式:795KB)PDF
        (4)Q&A(PDF形式:494KB)PDF
        (5)概要資料(PDF形式:2,223KB)PDF
        (6)電子申請マニュアル(補助金システム「jGrants」による申請の場合)(PDF形式:2,951KB)PDF

        本件のお問い合わせ先

        本事業の公募に関して、質問・相談等ございましたら、以下の所管経済産業局担当課室、中小企業庁商業課までお問い合わせください。

        担当課室所在地および連絡先所轄都道府県
        北海道経済産業局
        経営支援課商業振興室
        〒060-0808
        札幌市北区北8条西2
        札幌第1合同庁舎
        電話:011-738-3236
        北海道
        東北経済産業局
        商業・流通サービス産業課
        〒980-8403
        仙台市青葉区本町3-3-1
        仙台合同庁舎B棟
        電話:022-221-4914
        青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
        関東経済産業局
        流通・サービス産業課 商業振興室
        〒330-9715
        さいたま市中央区新都心1-1
        合同庁舎1号館
        電話:048-600-0317
        茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
        中部経済産業局
        流通・サービス産業課 商業振興室
        〒460-8510
        名古屋市中区三の丸2-5-2
        電話:052-951-0597
        富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県
        近畿経済産業局
        流通・サービス産業課
        〒540-8535
        大阪市中央区大手前1-5-44
        大阪合同庁舎1号館
        電話:06-6966-6025
        福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
        中国経済産業局
        流通・サービス産業課
        〒730-8531
        広島市中区上八丁堀6-30
        広島合同庁舎2号館
        電話:082-224-5655
        鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
        四国経済産業局
        商務・流通・サービス産業課
        〒760-8512
        高松市サンポート3-33
        高松サンポート合同庁舎
        電話:087-811-8524
        徳島県、香川県、愛媛県、高知県
        九州経済産業局
        流通・サービス産業課 商業振興室
        〒812-8546
        福岡市博多区博多駅東2-11-1
        福岡合同庁舎本館
        電話:092-482-5456
        福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
        内閣府沖縄総合事務局
        商務通商課
        〒900-0006
        那覇市おもろまち2-1-1
        那覇第2地方合同庁舎2号館
        電話:098-866-1731
        沖縄県
        中小企業庁
        経営支援部商業課
        〒100-8912
        東京都千代田区霞が関1-3-1
        電話:03-3501-1929
         

        (本発表のお問い合わせ先)

        中小企業庁経営支援部商業課長 青木
        担当者: 大野、竹村、早P、安達、鈴木、田中、川路、丸茂、土井

        電話:03-3501-1511(商業課内線 5361〜6)
        03-3501-1929(商業課直通)



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