創業・ベンチャー支援 起業家教育支援 経営革新支援 新連携支援 再生支援 雇用・人材支援 海外展開支援 取引・官公需支援 経営安定支援・BCP 共済制度 小規模企業支援 ものづくり(サービス含む)中小企業支援 技術革新・IT化支援・省エネ対策 経営支援体制 経営強化法による支援 生産性向上特別措置法による支援

• 中小企業等経営強化法に基づく「事業分野別経営力向上推進機関」の認定について(令和2年10月21日現在)(令和2年10月21日)
• 中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定状況について(令和2年8月31日現在)(令和2年10月13日更新)
• テレワーク等を促進するために中小企業経営強化税制が拡充されました(令和2年5月1日)
• 経営力向上計画の電子申請がGビズIDの取得で可能になります(令和2年4月9日)
• 経営力向上計画に関するアンケートのご協力のお願い(令和元年12月16日)
• 「農業分野に係る経営力向上に関する指針」が策定されました(令和元年9月30日)
• 働き方改革に資する設備の中小企業経営強化税制の適用について(令和元年8月8日)
• 経営力向上計画の実施期間が満了する場合の取扱いについて(令和元年7月19日)
• 「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」(中小企業強靱化法)が7月16日に施行されます(令和元年7月9日)
• 「学習塾業に係る経営力向上に関する指針」が策定されました(平成31年4月1日)

2-1.手引き等

経営力向上計画策定の手引き (PDF形式:1,685KB )(令和2年10月1日更新)	税制措置・金融支援活用の手引き (PDF形式:1,528KB)(令和2年10月1日更新)	事業分野と提出先 (EXCEL形式：53KB)(令和2年5月22日更新)

2-2.申請書等について

申請書様式類	工業会等による証明書について	経済産業局による確認書について（B類型）
経済産業局による確認書について（C類型）

2-3.参考

以下の資料は、経営力向上計画の認定事例集、IT活用のポイントを示した指針、また、革新的な製品開発やサービス創造、海外での積極的な販路開拓等、様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者等の取組事例をまとめたものです。経営力向上計画策定にお役立てください。

中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」認定事例集(平成29年10月13日更新)	攻めのＩＴ活用指針	「はばたく中小企業・小規模事業者300社」及び「はばたく商店街30選」

3-1.申請の手引き

• 経営力向上計画策定の手引き (PDF形式:1,685KB
  )(令和2年10月1日更新)
• 税制措置・金融支援活用の手引き (PDF形式:1,528KB)(令和2年10月1日更新)

3-2.申請手続関係書類等

経営力向上計画の認定申請様式類は以下の資料をご覧ください。

• 申請書様式類
• 申請書記載例
• 事業分野別指針及び基本方針

現在、郵送でご提出いただいている「経営力向上計画に係る認定申請書」は、経営力向上計画申請プラットフォームから電子申請ができます。
※ただし、電子申請ができるものは、経済産業部局や一部省庁（国土交通省、農林水産省、厚生労働省、環境省及び文部科学省）宛ての申請に限られますので、ご注意ください。
また、電子申請ができない場合でも、基本的に経営力向上計画申請プラットフォームで申請書を作成し、PDFで出力することができます。（申請は郵送等になります。）
※なお、経営力向上計画申請プラットフォームを利用する場合には、GビズIDが必要となりますので事前の取得をお願いします。

• 経営力向上計画申請プラットフォーム

経営力向上設備等を取得する計画の場合には、「工業会等による証明書」または「経済産業局による確認書」の取得が必要となります。
詳しくは以下をご覧ください。

• 工業会等による証明書について(令和2年1月22日更新)
• 経済産業局による確認書について（B類型）
• 経済産業局による確認書について（C類型）
• 器具備品・建物附属設備のイメージ(PDF形式:1,201KB)(平成29年4月19日)

3-3.変更申請手続関係書類

経営力向上計画の変更申請様式類は以下の資料をご覧ください。

• 変更申請手続書類

3-4.事業分野と提出先

経営力向上計画の提出先は以下の資料をご覧ください。

• 事業分野と提出先(EXCEL形式：53KB)(令和元年9月17日更新)

3-5.中小企業等経営強化法(経営力向上関連)条文

• 中小企業等経営強化法(経営力向上関連)条文

3-6.認定状況

• 中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定状況について(令和2年8月31日現在)(令和2年10月13日更新)

事業分野別経営力向上推進機関とは中小企業等経営強化法第39条に基づき、事業分野別指針が定められた事業分野において主務大臣によって認定される機関です。事業分野別経営力向上推進機関は、主務大臣と連携し生産性向上につながるツールの紹介や研修(人材育成)等を通じて中小事業者等の経営力向上に向けた取組を後押しします。

• 事業分野別経営力向上推進機関について(PDF形式:270KB)(令和2年10月21日更新)
• 事業分野経営力向上推進機関への支援について(PDF形式:362KB)(平成29年4月4日更新)

事業分野別経営力向上推進機関の申請については、経営強化法相談窓口(03-3501-1957)までお問い合わせ下さい。

4-1.認定事業分野別経営力向上推進機関一覧(令和2年10月21日現在)

製造業分野

• 一般社団法人日本自動車部品工業会
• 一般社団法人日本電子回路工業会
• 一般社団法人日本能率協会
• 一般財団法人素形材センター
• 一般社団法人大阪府産業支援型NPO協議会
• 公益社団法人日本印刷技術協会

卸・小売業

• 一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会

外食・中食

• 一般社団法人日本能率協会
  

旅館業

• 一般社団法人日本旅館協会

貨物自動車運送業

• 公益社団法人全日本トラック協会

自動車整備

• 一般社団法人日本自動車整備振興会連合会

建設業

• 一般財団法人建設業振興基金

有線テレビジョン放送業

• 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
• 一般社団法人日本ケーブルラボ

電気通信

• 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会

地上基幹放送分野

• 一般社団法人放送サービス高度化推進協会

学習塾業分野

• 公益社団法人全国学習塾協会