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      1. トップページ 経営サポート 創業・ベンチャー支援 「中小企業等経営強化法」及び「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」の一部改正が施行されました

        「中小企業等経営強化法」及び「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」の一部改正が施行されました

        平成30年7月9日

        本日(7月9日)、「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」(平成30年法律第26号)の一部の規定が施行されました。これに伴い、「中小企業等経営強化法」及び「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(以下「経営承継円滑化法」といいます。)」に基づく各種措置を講じます。

        法律の趣旨

        中小企業における事業承継の加速化や、時代に対応した経営支援体制の基盤強化のため、産業競争力強化法等の一部を改正する法律により、必要な措置を講じます。

        「中小企業等経営強化法」及び「経営承継円滑化法」に基づく各種措置(7月9日施行分)の概要

        1登録免許税・不動産取得税の特例・許認可承継の特例
        「経営力向上計画」の対象に、M&A等による再編統合を新たに追加し、税制優遇や法的な許認可の引継ぎ等の支援を講じます。
        (本制度のお問い合せ先)
        中小企業庁事業環境部財務課
        電話:03-3501-5803
        FAX:03-3501-6868
        2親族外承継時の資金ニーズへの対応
        代表者に未就任の後継予定の者も金融支援の対象に追加します。
        (本制度のお問い合せ先)
        中小企業庁事業環境部財務課
        電話:03-3501-5803
        FAX:03-3501-6868
        3経営基盤強化のための支援能力確保
        中小企業のための、経営支援能力の維持・確保の観点から、経営革新等支援機関認定制度に認定の更新制等を導入します。
        (本制度のお問い合せ先)
        中小企業庁経営支援部経営支援課
        電話:03-3501-1763
        FAX:03-3501-7099
        4経営基盤強化のための支援能力確保
        ITベンダー等を「情報処理支援機関」として認定する制度を創設し、ITツールやITベンダーを見える化します。
        認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)制度の概要は以下のページをご覧ください。
        認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)
        (本制度のお問い合せ先)
        中小企業庁経営支援部技術・経営革新課
        電話:03-3501-1816
        FAX:03-3501-7170


        (本発表のお問い合わせ先)

        中小企業庁事業環境部企画課長 田上
        担当者:萩谷、喜多、西田
        電話:03-3501-1511(内線5231〜6)
           03-3501-1765(直通)
        FAX:03-3501-7791


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